備えることはできるのか?【ハイパーインフレ】の陰謀

お金の知識

 

どうして「ハイパーインフレ」の話がでてくるの?

なぜ今ハイパーインフレの対策が必要なのか

2020年3月現在、世界中に蔓延している新型コロナウイルスの騒動によって、日本経済は完全に狂ってしまっています。

日本はここ数年間でデフレからインフレへと転換しています。
デフレでお金の価値は上がり、インフレでお金の価値は下がる。物価が上昇します。

2019年のアベノミクスの金融緩和政策で順調にインフレを加速させようとしているなか、今回の世界的混乱が伴って日本のハイパーインフレを引き起こす可能性が高まっているのです。

今日の日本

・マスク不足で始まった、需要と供給のバランス崩れ
・空前の内定取り消しや不当解雇による就職難
・株式市場の暴落に伴い、暗号通貨市場も乱高下

このあと何が起きるのか。

その一つの可能性としてハイパーインフレが注目されています。

ハイパーインフレとは。

急激に進行するインフレのことで、「インフレ率が毎月50パーセントを超えること」をいいます。

ハイパーインフレの陰謀説

今がインフレ率2パーセント未満なのに、そんなのありえない、と思われるかもしれません。
ですが、決して実現不可能ではないといえます。

そもそも、日本銀行と政府のこれまでの金融政策が、ハイパーインフレへの準備かもしれないのです。

マイナス金利政策」はまだ記憶に新しいですが、日本銀行の目的は、「インフレにすること」だとしています。

現在の日本が抱えている負債は、”返せないほどの膨大な数字”になっていることは理解できると思います。

その赤字を是正するために政府の目標が「2020年までにプライマリバランスをゼロにして、財政を黒字化する」ことです。

※プライマリバランス(primary balance)とは、財政収支のことで、収入と支出のバランスをみたものです。

マイナス金利のマイナス幅と、量的金融緩和の両方を調整して、マイナス実質金利に誘導することによって、インフレ状態をつくり出すことができるからです。

 

デフレの状態は、消費者からすれば、給料はさほど上がらなかったものの、物価は安くなっていたため、年金生活をしている年配の方々にとって快適な環境でした。

一番不満だったのは、輸出事業をメインにしている企業です。円高による輸出が伸び悩み、外国人の株主に対して配当を支払うことができなかったのです。

 

消費税を上げた税金を大企業の法人税減税分に割り当て、輸出企業には「輸出戻し税」という特別優遇措置まで与えられましたが、大企業が設備投資に消極的なのは変わらず、利益を内部留保するだけでした。

GDPはマイナス成長、ドル建てでは30%も減少してしまっただけでなく、労働者の実質賃金は、アベノミクスが始まってから一方的に下がり続け、物価を押し下げる結果となっています。

 

デフレ脱却は、表向きの言葉に過ぎず、本当の狙いは国民に向けられているということです。

日銀の本当の目的は、ハイパー・インフレに誘導して、1000兆円超の国債の元本を減少させること、金利をゼロ金利状態におくことによって、利払いの負担を軽減することなのです。

インフレになれば、日銀は利上げを行わなけれはならないはずよ。

なぜ、国債の利払いの負担を軽減できるのかしら?

それは、日銀が利上げをしないからです。

市場を無視して、今度は金利をほぼゼロにしたまま、インフレへと誘導するのです。

それって、ハイパーインフレになって、物価はとんでもなく上がってしまうってこと!?

まさしく、政府と日銀は、それを待望しているのです。

ゼロ金利政策やマイナス金利政策で、市場に資金をじゃんじゃん供給することになるというのは、日銀が、想定内であったのです。

そして、国債を無制限に増発して、日銀が次々と直接引き受けていけば、やがては、「日本政府が中央銀行のものになる」が実現します。

日銀はマイナス金利の導入によって政府を超える強大な権限を持つことになります。

日銀が、円の価値をどんどん引き下げてインフレを発生させるために、国債の直接引き受けを実施することは財政法第5条で禁止されています。

どうやって日銀はハイパーインフレを引き起こす?

市中銀行が国債を日銀に売って得たお金を、日銀の当座預金にプールしている限りは、いくら国債を増発しようともインフレにはならないと分かったのです。そこで、マイナス金利の導入に踏み切ったというわけです。

マイナス金利のマイナス幅を拡大したり、適宜、量的金融緩和を行ったりして、実質的なマイナス金利(資産を活用しないと、価値が減価していく状態)に誘導すれば、金融機関だけでなく、企業、個人の預金者も危機感を持ちます。

そのタイミングで「預金を引き出して、不動産投資や株式投資に回すだろう」という読みがあったのです。

日銀が、政府と同等か、それ以上の権限を有するためには、インフレが発生したとしても、それをしばらくの間、放置する必要があります

見せかけの金融政策によって、数量ベースでの消費拡大のないインフレが横行して、国民は景気拡大を錯覚させられるでしょう。

さらに、インフレが熱を帯びていくと、次は、長い間デフレ状態に苦しんでいた中小企業の一部も、徐々に息を吹き返し始めます。

インフレ、通貨安が円安をもたらし、輸出関連企業の利益が上がります。

どうしても必要なGPIFの権限強化と財政ファイナンス

マスコミは、インフレが進むごとに政府債務が減価されていくので、政府のプロバガンダ(情報操作)を流すようになります。

「タンス預金よりも株式に投資しましょう」と呼びかけるのです。

金利が据え置かれているので、個人はメディアに促されて株を買うようになります。

そのときまでに、政府はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に、財政ファイナンスの権限を与えておきたいと考えているようです。

現在までのところ、GPIFが国内外の株式市場で売買を行う場合、投資信託銀行を通して行っていますが、これを直接、株式市場にアクセスして、自由に株式の売買をおこなえるようにするのが財政ファイナンス権限なのです。

するとGPIFは、政府が上げたいと思っているプライスリーダーとしての銘柄に集中して投資を行うようになるでしょう。

日経平均株価指数は、東証の上場している225種の大企業の株価を指数化したものですから、その中の日経225の上昇に特に寄与している銘柄に集中して資金を投資することによって、見せかけではあっても、日経平均株価指数を上げることができるのです。

マスコミがはやし立てることで個人は、バブル崩壊の反省も忘れて、次第に熱を帯びて来る株式市場に我先にと殺到するようになるでしょう。

日本銀行は本気で金利を上げる気などない

それは、インフレがますます進展して弊害があちこちで出始めてから、政府や企業、個人がインフレにのせられたことに気がつくときです。

そのとき国民は、政府はまったく当てにならず、日銀こそがインフレ退治ができる唯一の金融機関であると認めるようになります。

日銀は国民から絶大な信頼を勝ち取ることができ、「物価の安定」から、さらに「通貨の安定」を計るための権限を政府に要求するのです。

インフレに苦しむ政府・国民は、日銀の要望を受け入れざるを得ない状況に追い込まれていくのです。

インフレを退治しなければならないはずの日銀自身がインフレを誘発するのですから、それまでは誰にも止めることはできません。

インフレで自分たちの資産が、すっかり減価されてしまっても、大部分の国民は気づけません

「インフレが収束すれば、また戻るさ」とうかうかしている間に、日本はハイパーインフレに突き進んでいくのです。

最後に、政府の債務、金融業界の不良債権の大方をなくした後で、日銀は金融引き締めを行い、金利上げをほのめかすようになるでしょう。

国民の一層の信頼を取り付けた日銀の次の一手が、通貨価値の安定」に着手することです。

インフレ、預金封鎖、資産課税

ハイパーインフレの大元の原因は、財政赤字による国債の乱発と、それを日銀を直接引き受け、無尽蔵に紙幣を印刷して市中に放り投げることによって起こります。

これを止めるためには、国民の資産を没収して国債に充てればいいのですが、その際に、いったん銀行を閉じて預金封鎖をする必要があるのです。

そのために必要なことが、資産状況に応じた財産税をかけるための準備なのです。

同時に、新札への切り替えが必要になってくるので、「いついつまでに新札に切り替えてください。そうしないと、現在の紙幣は廃止されるので物が買えなくなりますよ」と政府は呼びかけます。

このとき、新札切り替えまでの期限が設けられるので、タンス預金や闇経済の資金が炙り出されます。

しかし、上限額以上は預金から引き出すことができず、そのときに地下経済は壊滅させられるのです。

2020年、私たちはすでにそこに向かっています。

預金封鎖から資産税なり財産税の徴収によって資産の大方が没収されてしまうというシナリオは多くの法改正が必要ですから、現時点では机上の空論に過ぎません。

しかし、政府はキャッシュレスに移行させる準備を着々とととのえていることから、決して絵空事ではないということが分かります。

では、その前にどんな兆候が見られるのか。

まず最初に、政府は、マネーロンダリングや闇金融の温床になっている地下経済の調査を始めます。

日本であれば、麻薬の密輸や売春、臓器売買などです。

これを国民の賛同を得て一気に進めるためには、「テロ対策」「犯罪撲滅」という大義名分が必要になります。最悪の場合は、日本でも大規模なテロが起こるかも知れません。

力強いリーダーの下で、国民は「テロリストへの資金の流れを遮断するため」の政策に賛同します。
国家が、お金の流れをトレースできるようにするためには、マイナンバー制度が必要です。

国民一人一人の資産状況(預貯金、外貨、株式、国債、社債、不動産、貴金属)を確実に把握しない限り、預金封鎖をやっても意味がないためです。

ハイパーインフレには預金封鎖と財産税がつきもの

預金封鎖の目的は、新札との交換に伴う財産税の徴収ですから、マイナンバー制度が完了しなければ少なくとも資産のしわ寄せができないので、政府は預金封鎖に踏み切れない、ということになります。

ハイパーインフレ対策~個人でもできること~

海外資産や外貨を持つこと

現金ではなくものに変えることです。
※ロレックスやエルメスのバーキンなど相対的な価値が変わらないもの
または、物価上昇に伴って資産価値が上昇するもの(土地)やその資産自体が新たな現金を生み出すものであることが理想です。(不動産など)

不動産

インフレ時の資産価値は上がるため、資金力があるなら固定金利でローンを組み、購入するのもひとつの手です。

金(ゴールド)

インフレ、デフレの両方に強く、金には、いつの時代も不変の価値があります。

自給自足をする

お金に価値がなくなると物々交換が主流になります。ただし、準備に時間とお金もかかります。

・不労所得を得る

不動産の家賃収入や広告、ネットビジネスなどを取り組む。

・株式投資

元手がかかると思われがちな株式投資ですが、投資信託であれば100円から積み立てることが可能です。
株式投資には元本割れのリスクが伴うため、ハイパーインフレになっても耐えれる企業をよく吟味して購入したほうが良いです。
大手の大会社が強いわけではありませんのでご注意ください。

 

以上のことから分かるのは、経済破綻、インフレーションの波は、すぐそこまで来ているという事実です。

対策を今のうちから立てておきましょう!

 

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